2022年12月16日に「令和５年度税制改正大綱」が発表されたことに伴い、本ページで案内しているNISA制度の内容は24年以降変更されることを予めご了承ください。2024年以降の「新NISA制度」に関しては以下の関連記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。
【関連記事】2024年に新NISA制度は何が変わる？変更点やメリット・デメリットを解説
つみたてNISAの複利効果とは？
複利効果とは、投資時に利益が出た場合にその利益を組み込んで再度投資することで、利益が増幅する効果を指します。
例えば、つみたてNISAでは投資信託の運用実績に応じて分配金が支払われる場合があり、この分配金を再度投資に回すことが可能です。その結果、投資に回すお金が増えるため、受け取る利益も年々増えることが期待できます。
このように、分配金等の運用益を投資に充てて、さらなる利益を生む効果が複利効果です。つみたてNISAのような積立投資であれば、長期間にわたって同じ金融商品に投資し続けるため、利回りが高ければ高いほど複利効果も高くなります。
投資における利回りとは、投資金額に対する収益の割合のことです。収益とは分配金（※1）と売却益を指し、以下の計算式で算出できます。
利回り（%）= 収益（分配金 + 売却益） ÷ 投資元本 × 100
上記の計算式で算出された数値が高いほど利回りが高く、効率的に利益を得られる金融商品と判断できます。
複利効果の「複利」とは、投資によって得た運用益を含む元本に対して付加される金利を指します。「複利」に対して「単利」という言葉もありますが、単利とは投資した元本に付加される金利です。つまり、複利は元本と運用益の両方に付加される金利、単利は元本のみに付加される金利のことであり、両者は異なる性質を持っていると言えます。
※1 分配金：投資信託の運用の結果、得られた収益を口数に応じて決算ごとに投資家に分配するお金のこと。
【関連記事】つみたて（積立）NISAの利回りってどのくらい？複利効果ではどんなメリットがある？
複利計算は下記の表のように、同じ利率で運用した場合でも、複利と単利の運用では大きな違いが生まれます。
例）100万円を利率3％で運用した時のシミュレーション［単位：円］
複利運用と単利運用の差は、初めは少しの差ですが運用期間が長ければ長いほど複利の効果が如実に現れます。
つみたてNISAをやると毎月いくら貯まる？
つみたてNISAは、投資した年から20年間、非課税で運用できる積立投資です。非課税となる金額は年間40万円以内となるため、12ヶ月で等分すると仮定すれば、毎月3万3,333円以内であれば非課税で積み立てられることになります。
最低購入金額が100円に設定された金融商品もあるため、少額投資ができることも特徴です。「積立投資に興味はあるけど毎月多額の投資資金は準備できない」「リスクは怖いけど積立投資で将来のお金を貯めたい」と考えている方にも始めやすいと言えます。
また、つみたてNISAは、投資する金融商品によって利率が異なるため、毎月貯められる金額は投資金額と金融商品によって大きく異なります。
つみたてNISAの試算シミュレーション
つみたてNISAによって貯められる金額は、投資額や投資する商品によって変化します。シミュレーターを使って積立金額や運用期間を定めて試算すれば、「運用期間満了後にどの程度貯まるのか」といったことを把握できるため、将来の予想を立てやすくなります。
ここからは、複数のパターンでつみたてNISAの運用利益をシミュレーションします。なお、投資は日本や世界の経済状況、社会情勢などの影響を受けるため、必ずしも予測通りにいくとは限りません。つみたてNISAを始める前の一つの参考材料として、シミュレーションしておくことをおすすめします。
20年後いくら貯まってる？
毎月の積立額が5,000円で20年間にわたって積み立てた場合に、20年後いくら貯まっているかをシミュレーションしてみましょう。
年率が7%・5%・3%だった場合の3パターンにおいて、累計積立額や運用益、節税額を試算すると、以下のようになります。
次に、毎月の積立額が10,000円で、20年間積み立てた場合についてシミュレーションします。年率が7%・5%・3%の3パターンにおいて、それぞれの累計積立額、運用益、節税額を試算すると、以下のようになります。
最後に、毎月の積立額が30,000円で20年間積み立てた場合を見てみましょう。年率が7%・5%・3%だった場合において、それぞれの累計積立額、運用益、節税額は以下の通りです。
このように毎月の積立額が多ければ多いほど、また年率が高ければ高いほど運用益や節税額も高くなり、20年後に貯まるお金が増えることが分かります。
iDeCoと併用した場合、どのくらい貯まるのか？
つみたてNISA以外にも非課税で積立投資ができる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。
【関連記事】つみたてNISAとiDeCoどっちを選べばいい？併用はできる？メリット・デメリットについて解説！
iDeCoは、20歳以上65歳未満の方が利用できる積立投資で、毎月5,000円から積み立てられて、投資の運用益が非課税になります。ただし、つみたてNISAと大きく異なる点として、60歳までに引き出しが可能かどうかと、年間の投資額の限度額が利用する人の職業によって異なることが挙げられます。
iDeCoにおける職業別の投資限度額は、以下の通りです。
- 自営業者等：年間81.6万円
- 専業主婦(夫)、企業年金等非加入者：年間27.6万円
- 勤め先に企業年金がない会社員：年間27.6万円
- 企業型確定拠出年金のみ加入している会社員：年間24.0万円
- 確定給付企業年金のみ加入している会社員：年間24.0万円
- 企業型確定拠出年金と確定給付企業年金に加入している会社員：年間24.0万円
- 公務員等：年間24.0万円
なお、つみたてNISAはiDeCoと併用することが認められています。つみたてNISAとiDeCoを併用することで、トータルの投資金額を増やすことができるほか、非課税枠を有効に活用できるといったメリットがあります。
「シミュレーションをした際に将来必要な資金が足りない」といった場合は、つみたてNISAとiDeCoを併用して投資金額を増やすことで、より多くの利益を積み立てる方法も有効です。
つみたてNISAではどのくらい節税できる？
つみたてNISAで積立投資することで、1年間の投資額が40万円以内であれば分配金や譲渡益（※2）などの投資によって得た利益にかかる税金が免除されます。
通常、株式や投資信託への投資で得た利益を受け取る際には税金がかかります。税金は利益の種類で異なりますが、分配金や譲渡益の利益に対しては、20.315%の税金が課せられます。
例えば、投資信託によって譲渡益10,000円に手数料100円を差し引いた9,900円を受け取る場合、9,900円に20.315%を掛けた2,011円が税金として課せられます。
一方、つみたてNISAの場合は、1年間の投資額が40万円以内であれば、利益に対して税金はかかりません。節税できる金額は、毎月の積立額や積立期間、年率によって異なります。例えば、20年間にわたって毎月10,000円を積み立てて年率が3%だった場合、20年後の節税額は176,412円です。
このように、つみたてNISAを利用することで、毎年40万円未満の投資であれば、譲渡益による利益に課せられる税金を節税できます。節税できればその分受け取れる利益が増えるため、将来に必要なお金を多く貯められます。節税しつつ、長期投資によって将来の資金を貯めたい方には、つみたてNISAがおすすめです。
※2 譲渡益：キャピタルゲインのことで、 株式や投資信託の取得時の価格と売却時の価格の差から得られる譲渡益のこと。
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