※ 本記事は掲載日時点の内容となっており、将来的に制度変更等により内容が変わる場合がございます。
現行NISAと新NISAの違い
現行NISAから新NISAになって大きく変わる点は以下の4つにまとめられます。
つみたて投資枠と成長投資枠の併用
現行のNISA制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選択して利用しなければなりません。新NISAではこれらにあたる「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することが可能になります。つみたて投資枠で投資信託の積立をメインにしながら、成長投資枠で個別株にも投資するといった使い方もできるようになります。
非課税投資枠の引き上げ
現行のNISA制度では、「つみたてNISA」の場合は40万円、「一般NISA」では120万円が年間の投資上限となっています。新NISAでは「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」は240万円となっており、さらに制度の併用が可能なので合計で年間360万円まで投資枠の上限が引き上げられます。
非課税保有期間が無期限
現行のNISA制度の非課税保有期間は「つみたてNISA」では20年間、「一般NISA」は5年間（ロールオーバーを利用すると10年間）という上限があります。新NISAでは「つみたて投資枠」「成長投資枠」いずれも非課税保有期間が無期限になるので、より長期的な投資が可能です。
生涯非課税限度額の導入
現行のNISA制度では、「つみたてNISA」を利用する場合、40万円×20年間＝800万円、「一般NISA」では120万円×5年間＝600万円が非課税保有限度額となります。新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、制度の併用が可能になるかわりに、合計で1,800万円（※）という生涯非課税限度額が導入される予定です。
つみたて投資枠と成長投資枠を使って新NISAの生涯非課税限度額1,800万円を使う方法として、以下のような組み合わせで利用できます。
また、生涯非課税限度額で管理されることで、売却した時に非課税枠が復活することになります。売却を含めた投資戦略を考えることができるようになるのは大きなメリットです。
売却した時に再利用できるようになる非課税枠は資産を購入した時の価格です。例えば、100万円分の株を購入してから株価が上昇して200万円で売却できたとします。この場合、再利用できるようになる非課税枠は100万円分となります。
さらに詳しく新NISAについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
関連記事：2024年に新NISA制度は何が変わる？変更点やメリット・デメリットを解説
参考：金融庁 NISA特設ウェブサイト
現行NISAと新NISAを利用する際の注意点
2024年からは現行のNISAが利用できなくなります。現行のNISA制度から利用している場合の注意点も覚えておきましょう。現行NISAの保有銘柄を新NISAに移管することはできないので、非課税保有期間内に売却するか、引き続き保有するのであれば非課税保有期間終了後に課税口座へ移管することになります。
現行NISAと新NISAの併用は不可
現行のNISAは2023年で終了するので、2024年以降は現行NISA制度では新たに買付はできません。代わりに2024年からは新NISAへ投資できるようになります。
現行のNISAと新しいNISAは制度としては別になります。そのため、現行のNISA枠で保有している商品を新NISAへ移管することや、一般NISAで保有している商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。
現行のNISAと新NISAの併用はできませんが、新NISAの中の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用は可能です。
※1.現行NISAは2023年まで、新NISAは2024年から別制度として開始するため併用できる期間はありません（現行NISA非課税期間中の保有は可能）
※2.現行NISA制度では、「つみたてNISA」「一般NISA」のいずれか選択となるため、併用はできません
※3.合計で1,800万円の生涯非課税限度額が導入される予定です
2024年以降、現行NISAはどうなるのか？
現行NISAで保有している商品は、新NISAへ変わった後も非課税保有期間までは現行のNISA制度の非課税枠のまま保有できるので、すぐに売却する必要はありません。
例えば、2023年に現行NISAを利用して投資した場合、つみたてNISA口座であれば2042年まで、一般NISAは2027年まで非課税で保有可能です。NISAは1年単位で考えるため、一般NISA口座で購入した場合は2023年の何月に購入しても2027年の年末が保有期限となります。つみたてNISA（非課税保有期間は20年間）も考え方は同じです。
一般NISAは2024年以降ロールオーバーすることができなくなります。
非課税保有期間を過ぎると、非課税口座から課税口座へ移管されます。非課税期間が終了するタイミングで取得価格が更新される点に注意が必要です。
＜例＞
① 購入時の基準価額や株価（以下、基準価額）が100万円で、非課税保有期間終了時点で基準価額が120万円に値上がりした場合
■取得価格は120万円となる
【課税口座移管後】
・価格が100万円に下落した場合 ⇒ 課税なし
・価格が150万円に上昇した場合 ⇒ 150-120=30万円が課税対象となる。
②購入時の基準価格100万円、非課税保有期間終了時点で基準価額が80万円に値下がりした場合
■取得価格は80万円となる
【課税口座移管後】
・価格が60万円に下落した場合 ⇒ 課税なし
・価格が100万円に上昇した場合 ⇒ 100-80=20万円が課税対象となる
仮に非課税保有期間終了時に基準価額が下落していた場合、その後基準価額が元に戻っても（上記②の下段ケース）その分課税されてしまいます。これはNISA制度の数少ないデメリットと言えるかもしれません。
現行NISAは今からでも始めたほうが得する
新NISAが始まってから考えようと思っている方もいるかもしれませんが、ここまで説明した通り、現行のNISAと新NISAは別枠扱いとなります。
つまり、2024年の新NISAから始めるよりも2023年に現行NISAの非課税投資枠を利用しておくほうが、2024年以降も非課税期間内はそのまま保有し続けられるためお得になります。2023年はまだ時間が残っているので、検討してみてはいかがでしょうか。
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